2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
このような横断的、一体的な推進体制のもとで、個別の行政分野における予算配分等の政策推進については、これは各省庁がしっかりと取り組むということになってございます。 こういった形で、今後も、内閣府と関係省庁が緊密に連携いたしまして、科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に取り組んでまいりたいと思ってございます。 ありがとうございます。
このような横断的、一体的な推進体制のもとで、個別の行政分野における予算配分等の政策推進については、これは各省庁がしっかりと取り組むということになってございます。 こういった形で、今後も、内閣府と関係省庁が緊密に連携いたしまして、科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に取り組んでまいりたいと思ってございます。 ありがとうございます。
これは、失敗を恐れず、ハイリスク、ハイインパクトな研究開発に取り組むこと、そのような大胆かつチャレンジングな研究開発を促すため、公募で選ばれたプログラムマネジャーにプログラムの企画立案、プログラムの実現に必要な研究開発機関の選定、それら研究機関への予算配分等に関する権限を委ねることを大きな特徴としているところでございます。
と書いており、さらに、このことにより、教職員の配置や学校への予算配分等への活用をしやすくするということまで、このまとめでは書かれております。 これは局長、どういう意味なのか、新たなこの指標についての説明をしていただけますか。
宇宙基本計画は、多省庁にまたがる宇宙開発事業について統合的な計画を立て予算配分等をするために五年ごとに策定されてきました。ところが、前回の基本計画策定から僅か二年で、我が国を取り巻く安全保障環境の急変を理由に、安倍総理が新計画の策定を指示しました。新計画は、二〇一三年一月に策定された前の計画と大きく様変わりをしています。
この点について、それは取組が甘いからその予算配分をある意味インセンティブを付けるというのであれば当然分かるわけですけれども、その地域の実情をしっかりと踏まえた上でこれは予算配分等方針をこれから作られると思うんですが、この点、確認をさせていただけますでしょうか。
ＩｍＰＡＣＴの趣旨が貫かれるよう、総合科学技術会議として責任を持って、ＰＭの選定、予算配分等を行ってまいりたいと思います。 最終責任という話がありましたが、最終責任は当然この総合科学技術会議がしっかりととっていく。総合科学技術会議の議長は総理ですけれども、私も代理としてしっかり総理を支えて、今委員のおっしゃったように、担当大臣として責任を持ってフォローさせていただきたいと考えております。
被災地の復興を迅速かつ着実に進めるためには、復興予算が適正に執行されているのか、そもそも現在の予算配分等が適切であったのか、これをチェックする必要があると思います。 委員長、この点について、当委員会で会計検査院の検査要請をしていただきたくお願いをいたします。
○加治屋義人君 緊急を要する事業等については、大臣のリーダーシップを発揮していただいて、予算配分等の御配慮をいただきたいと思っております。 私は前々国会の当委員会で、気象庁に地震と火山噴火の予知の状況について伺いました。説明では、地震予知については、東海地震が唯一、事前予知の可能性があると、東海地震以外の地震については今の研究段階では実用的な予知は困難だと、こう言われます。
一つは、地方自治体、地方でありますから、首長さんがどれだけやる気があるのかというところに、地方の場合は予算配分等で差がつくわけですから、やる気のない、余り関心のない首長さんの自治体であれば、そもそも最初からそういう相談員も置いていないし、置いていたとしてもほかの必要性が出てくればすぐになくすということになりがちである。
道路整備事業に従事いたします地方整備局の職員につきましては、主として道路整備費の執行に関する指導、予算配分等の業務を行っている職員を道路特会職員といたしまして、それ以外の職員を一般会計職員としておりまして、共に道路整備事業に従事をしております。
ですから、与党の一員として、予算配分等についても、やはり教育重視、立派な先生を確保できる方向ということにも、先生もひとつぜひ力を入れていただきたいと思っております。
一つは、今お手元に資料を配らさせていただきますが、総合科学技術会議、国の科学技術政策の予算配分等をやるという組織がございますが、その活動がどうなっているかということが一つ。 結論から言いますと、省庁別の予算配分はほとんど変わっていないという状況になっていますね。その理由等をこの決算委員会で議論させていただきたいと思います。
今、予算のお話がございましたが、限られた予算の中で、そのような対策の緊急性に迫られているところについては、的確な予算配分等を我々も講じてまいりたいと思います。
そういう点で、ちょうど高齢社会対策という基本法があり、それに並んで、少子化対策でなかったのはよかったと思うんですが、少子化社会対策というふうにパラレルに並んでいるというのが、その点で、これからの子供、家庭への予算配分等も含めて、強力な政策を進める上で大変心強い名前ではないかと私は思います。
換言いたしますと、大学は文科省の指示、評価、予算配分等に従って教育、研究、運営等を実施しなければならないということになるわけであります。 大学に対するこのような国の縛りは、我が国において存在したことはなく、もちろん現行制度にもありません。従来、「文部省は、その権限の行使に当つて、法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除いては、行政上及び運営上の監督を行わないものとする。」
○政府参考人（工藤智規君） この第三者評価は、そもそもそれぞれの大学の自己努力を促して大学の質を改善するための仕組みで考えてございますので、資源配分、つまり予算配分等そのものを目的としているものではございません。
しかし、これはあくまで大人の側の議論であって、当事者といいますか、少子化の結果としてマイノリティー化しているという表現なさる学者の方もいらっしゃるんですが、マイノリティー化している現在の子供たちに対する施策、予算配分等がどうなっているのかというと、もちろん公立学校施設整備費だけで言えることではございませんけれども、極めて不十分ではないかというふうに私は思っています。
総理は、財政首脳会議で日本新生特別枠初め都市新生への重点的な予算配分等を目指して来年度の予算シーリングを検討されております。来年一月の中央省庁再編に先駆け、予算編成に向け、総理の政治指導力が高まることに大きな期待を寄せております。 来年度の予算編成に向けて、具体的に従来のやり方をどのように変えようとされるのか、公共事業のあり方についてどのようにお考えなのか、総理の方針をお聞かせ願います。
そういう形でくるくる回していきながら、ぜひとも大学の改革に役立てていただきたいと思うわけでありますが、同時に、文部省の予算配分等にもこうした評価結果が利用されるのかどうなのか。 そういう形で、あめとむちじゃありませんけれども、厳しい面も持ちながらこの結果を利用していただいたらいいと思いますけれども、評価の結果の利用についてはどういうふうにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。